2015年09月29日

ミラノ・ファッションウィーク

将来的には、グローバルな発展も視野に入れている。特に、現在主要ラインの直営店が1店舗しかないアジア・中国エリアでの拡大を予定しているという。また、現在10店舗を数えるアメリカでも、さらに手を広げていく意向だ。こうしたグローバルな拡大に伴い、小物・アクセサリーを重視した商品レンジの拡充も行う。

「過去との決別、というのは勿論あるが、ブランドの歴史とイメージに沿った進化でなくてはならない。ちょうど良いバランスを見極める必要がある」と元「ブルガリ(Bulgari)」社長で現カヴァリグループCEOのフランチェスコ・トラパーニ(Francesco Trapani)氏は纏める。

 同ブランドの昨年の通期売上高は4.2%増の2億940万ユーロ(約39億4400万円)。2014年12月末時点で、全世界に190店舗を構えている。うち、90店が「ロベルト・カヴァリ」、54店が「ジャスト・カヴァリ」、28店が「カヴァリ・クラス」、そして17店が「ロベルト・カヴァリ ジュニア(Roberto Cavalli Junior)」。
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2015年09月24日

「痩せ過ぎモデル禁止法案」イギリスでも制定か

イギリスが、痩せ過ぎモデル禁止法の制定を検討していることがわかった。モデルの雇用について法で定める国はイタリア、スペイン、フランスがあり、今回法案が可決されればイギリスは4ヵ国目となる。

法案制定への動きは、23歳の英国人モデル、ロージー・ネルソン(Rosie Nelson)がオンライン署名サイト「Change.org」で若い男女のモデルを守る法案の必要性を訴えたことがきっかけ。ネルソンは訴えの中で「イギリスの大手モデル事務所に痩せることを強要された」ことを告白し「10時間食べ物を与えられず撮影を続けたこともある」とモデルの仕事に従事する中で"食べてはいけない"というプレッシャーに常に晒されてきたという。

 ロンドンファッション・ウィークの開催に合わせ3日前に開設されたページには現在までに5万を超える賛同者が支援。これを受けて国会議員のCaroline Noakesは、英ガーディアン紙に対し「現在、英国ではモデルの採用可否は雇用者の判断に委ねられているが、もしその方法が効果的でない場合、法案の制定を検討する余地がある」と発言。イギリスでは今年、モデルが「不健康」との理由で、ハイブランドの広告が禁止されたり、「トップショップ(TOPSHOP)」のマネキンが細すぎるとして署名運動に発展するなど企業が打ち出すボディ・イメージに対し、社会の関心も高まっている。
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2015年09月19日

2014年、全世界のEC市場は24%拡大

2014年、オンラインBtoC(企業対個人)販売市場の世界総売上は、24%増の1兆9430億ドル(約231兆6100億円)を記録した。市場の成熟化が進み、2015年の伸び率はやや減速している。

この数字は、E-commerce FondationがE-commerce EuropeとGFKと共同で行った『グローバルB2C Eコマースレポート 2015(Global B2C E-commerce Report 2015)』によるもの。2014年には、世界の国内純生産のうち2.64%がオンラインの商品とサービスに使われたという。これは、2010年の数値の約2倍にあたる。

 地域別に見ると、アジア・パシフィックが成長率・売上ともに一番大きく、44.3%増の7700億ドル(約91兆7900億円)。また、現在のインターネット利用者数が人口の39%に過ぎないという事実から、さらなる成長が期待されている。中国だけでも、売上高は5380億ドル(約64兆1300億円)に上り、欧州にはわずかに及ばないものの、北米に勝る規模となった。
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